こんにちは、Himeです。
先日、Ａｍａｚｏｎからコンディションガイドライン変更の
メールが来ました。
メールには、新品のメディア（本とＣＤ）について
「適法な再販売価格維持契約に基づく定価に服するものについては、
定価以外の価格で『新品』として出品することはできません」
と書かれてます。
これを受けて、せどりの情報発信者の
メルマガでは、多くの方が
「プレ値のＣＤが、新品で売れなくなる」
と書かれてました。
先週のメルマガ塾の勉強会でも、
雑誌せどりをしている方に
「Himeさん、今回のAmazonガイドライン改訂で、
CDの予約販売で、利益が出せなくなったんじゃない？」
と聞かれました。
私の答えは、
「全く心配ないよ～。今まで通り新品のCDで
利益が出せるよ。」
でした。
なぜ、大丈夫なのかというと・・・
再販売価格維持契約とは？
商品の生産者や供給者が、卸・小売業者に販売価格を提示し、
それを遵守させる行為。
再販売価価格維持行為（再販行為）、再販売価格の拘束とも称する。
商品の供給元が小売業者の売価変更を許容せずに、
定価販売を指示すること。
対象商品は、書籍や雑誌、レコード、音楽用CDやたばこなど
参考：ウィキペディア
ですから、今回のアマゾンからのメールは、Amazon内の
ルール変更というよりも、Amazon側が法律に合わせた
ガイドライン変更をしてきたという形です。
この再販売価格維持制度は、日本では、期限を設けていて、
その期限が経過した商品については、このルールは除かれる
ことになり、いくらで売っても良いんです。
したがって、再販売価格維持制度の対象ＣＤは、
この期限が過ぎない限り、プレ値で利益を出すことが
できないと皆さんは言っているわけです。
果たしてそうでしょうか？
対象商品をよく見てください。
「レコード、音楽用CD」なんです。
ＤＶＤは再販売価格維持制度の対象外です。
ここで、日本レコード協会のＨＰを確認してみると
2018年3月12日
公正取引委員会 御中
一般社団法人 日本レコード協会
「音楽用CD等の再販制度の弾力運用の状況について」
＜CD＋DVD商品について＞
2004年6月30日に開催された第4回著作物再販協議会において、
貴委員会から『最近、音楽用CDとDVDビデオなど、
再販対象商品と非対象商品がセットで売られるものがみられるが、
非対象商品を含めて再販契約の対象とすることは原則として独占禁止法上問題となる。』との指摘を受けた点について、
当協会から加盟各社に対し、関係取引先を含めた周知徹底と
適切な対処を要請、
各社は、当該商品が非再販商品であることを理解し、適切な表示を
行っている。
となっています。
どういうことかというと、
再販対象商品であるＣＤに非対象商品のＤＶＤを組み合わせた
商品についてまで、再販価格維持制度を適用するのは、
独占禁止法上問題となると、公正取引委員会から指摘を受け、
日本レコード協会では、非再販商品に関しては、適切な表示を
行っていると回答しているわけです。
ですから、「ＣＤ＋ＤＶＤ」の商品は、
再販価格維持制度の対象外となります。
転売をする際、利益を出すために
どんな商品を狙うかというと需要と供給のバランスが合ってないもの
つまり、需要に比べて数が少ないものを狙っていきますよね？
それは、ＣＤの場合もちろん通常盤でなく、限定盤です。
この初回限定盤や完全生産限定盤には、
ＤＶＤやＢＤが付いてますよね。
ですから、アマゾンのコンディションガイドラインが
変わっても、新品ＣＤせどりでもＣＤの予約販売でも
今までと全く変わりなく、ドンドン出品できるんです！
CD出品の際の注意点
ただ、注意点として、もしも通常版がアマゾン在庫切れになって
利益が取れそうでも「再販売価格維持制度」の期間内であれば、
”新品”で出品して、プレミア価格で販売することはできない
ということです。
雑誌や本の出品と同様、”ほぼ新品”のコンディションで
出品することになります。
再販制度の適用期限が切れていれば、新品コンディションでも
出品者が自由に価格を設定できるので、しっかりと期限を
調べましょうね。
ＣＤのケースの裏や帯などに記載されていますので、
しっかり確認しましょう。
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せどりのデメリットって
仕入れなければ収入を得ることができない
ということです。
利益率で言うと平均２５％～３５％
というところでしょうか。
となると月３０万円を得るのに
１００万近く仕入れないといけないわけです。
しかも、その売り上げを次の仕入れに回さないと
次の利益は生まれません。
なので、ずっと仕入れ続けなければいけない
ということです。
ですから、正直稼げている感覚が生まれません。
これがせどりのデメリットと言えます。
私は、現在せどりとメルマガ両方を
行っていますが、やはりメルマガの魅力って
仕入れなくて良いことです。
ですから、在庫を持つこともありませんし、
売れなくて損切りなんてことにもならないわけです。
情報配信のためのシステム料金を差し引いても
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これって転売だと考えられない数字ですよね。
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通信事業に個人が参入できます！
以前、お伝えした夢の権利収入のお話ですが、
内容は、格安スマホの販売と通信費の権利収入です。
平均月8千円～1万円くらいかかっている通信代が
格安スマホを使うことで3千円くらいで収まります。
今までは、ドコモやau、SoftBankが電波回線を
独占していたため、高い料金を払わなくてはいけなかったんですが、
政府の「電波回線開放」という法律改定により
大手3社の電話回線を借りることで格安の通信サービスを
受けられるようになりました。
また、携帯を動かす芯になるSIMというものが
大手3社によりロックされていたんですが、
これも「SIMロック解除」という法律改定で
どこのSIMでもお持ちの携帯電話に挿して
通信できるようになったんです。
販売商品はこの格安SIMです。
そして、この通信事業に個人が参入できるというわけです。
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